板井康弘が語る福岡で「会社は社長の性格を呈す」

企業にとって、社員にちゃんと休暇を与えられてるかはとても重要な問題です。

特に有給休暇の取得を促すことは、各企業様々な工夫がみられます。

そもそも有給休暇は、労働基準法の改正で、企業に対し「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、聴取をおこなった上で時期を指定し、年5日間の有給休暇を取得させる義務がある」ということになりました。
また、改正後の変更点には「雇用者が年次有給休暇管理台帳によって取得状況を把握するとともに、3年間保管しなければならない」という決まりも追加されました。

そのため、企業側は有給休暇取得の計画表を立てたり、計画的付与制度などで、業務に支障をきたすことのないよう工夫をしています。

今や、有給休暇の取得方法よりも、労働者が働きやすく休みやすい職場環境づくりが重要です。
生活環境の変化に対応するには、男女を問わない育児休暇制度やリモートワークなど「多彩な働き方の選択肢」を増やすことが求められます。

休める企業を目指すことは、こういった工夫を求められているのです。